ATS 事業協同組合
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外国人技能実習生とは、アジア等の開発途上地域等に住む青壮年者を日本の企業等で受入れ働きながら技能等を修得する方たちのことをいいます。技能実習生は、修得した技能等を帰国後に発揮し、自身の職業生活の向上や母国の産業の発展に貢献します。
1年目は「第1号技能実習(1年間)」、2・3年目は「第2号技能実習(2年間)」と、3年間の技能実習を行います。優良認定を受けた実習実施者のもとでは、4・5年目の「第3号技能実習(2年間)」により、第1号から第3号まで合計5年の滞在が可能となります。

技能実習計画の認定申請
技能実習計画の認定申請

実習実施者は、受け入れようとする技能実習生ごとに、監理団体の指導に基づいて技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構から認定を受ける必要があり、技能実習計画に記載しなければならない事項や申請の際の添付書類が、技能実習法及びその関連法令に定められています。
技能実習計画は、技能実習生ごとに、「第1号」「第2号」「第3号」の区分を設けて認定を受けなければならず、特に「第3号」の技能実習計画に関しては、実習実施者の優良性が認定の基準となります。

実習実施者の届出
実習実施者の届出

実習実施者は、初めて技能実習生を受入れて実際に技能実習を行わせた際には、遅滞なく外国人技能実習機構の地方事務所・支所の認定課に対し実習実施者の届出をしなければなりません
当組合では、技能実習開始予定日の約2週間前にご案内いたします。

帳簿書類の作成と保管
帳簿書類の作成と保管

実習実施者は、次の帳簿書類を作成し、事業所に備えて置かなければなりません。
保管期間は、帳簿書類の基となる技能実習が終了した日から1年間です。技能実習生が第2号までの3年間の実習を行った場合、第2号終了時から1年間、第1号開始時からの帳簿を備えて置く必要があります。
 ①技能実習生の管理簿
・技能実習生の名簿
・技能実習生の履歴書
・技能実習のための効用契約書・雇用条件書
・技能実習生の待遇に係る記載がされた書類(賃金台帳等労働関係法令上必要とされる書類)
②認定計画の履行状況に係る管理簿
技能実習生に従事させた業務及び技能実習生に対する指導の内容を記録した日誌技能実習日誌
法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める書類
※これらの帳簿書類は、機構が行う実地検査や主務大臣が行う立入検査の際にも提示できるよう適切に作成して備えておく必要があります。

技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員の選任
技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員の選任

技能実習責任者
技能実習法では技能実習を行う場合、主務省令で定めるところにより技能実習の実施に関する責任者が選任されていなければならないとされています。このため、技能実習実施機関は技能実習を行わせる事業所ごとに、技能実習責任者を選任しなければなりません。
技能実習責任者の役目
技能実習責任者が自己以外の技能実習指導員、生活指導員その他の技能実習に関与する職員を監督し、技能実習の進捗状況を管理するほか、次に掲げる事項を統括管理することとされています。
①     技能実習計画の作成
②     技能実習生が修得等をした技能等の評価
③     法務大臣及び厚生労働大臣若しくは機構又は監理団体に対する届出、報告、通知その他の手続
④     帳簿書類の作成・保管、実施状況報告書の作成
⑤     技能実習生の受入れの準備
⑥     監理団体との連絡調整
⑦     技能実習生の保護
⑧     技能実習生の労働条件、産業安全及び労働衛生
⑨      国及び地方公共団体の関係機関、機構その他関係機関との連絡調整
技能実習指導員
技能実習実施機関は、技能実習の指導を担当する者として、申請者又はその常勤の役員若しくは職員のうち、技能実習を行わせる事業所に所属する者であって、修得等をさせようとする技能等について5年以上の経験を有し、かつ、次のいずれにも該当しないものの中から技能実習指導員を1名以上選任する必要があります。
①     法第10条第1号から第7号まで又は第9号のいずれかに該当する者
②     過去5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者
③     未成年者
技能実習指導員は技能実習生が修得等をする技能等について5年以上の経験を持つことが必要とされています。これは実習内容を充実させ、技能実習生に対して十分に指導できるようにするため設けられているものです。技能実習生を直接指導する立場であることに鑑み、その経験について、移行対象職種・作業である場合には、職種及び作業の単位で一致する経験を有していること、指導する職種及び作業に係る技能検定等の2級の合格者であるなどの有資格者であることが望ましいと考えられます。なお、実習実施者における経験には限定されず、実習実施者でない他の機関での経験年数も含めることができます。複数の職種及び作業に係る技能実習を行わせる場合は、その全ての職種及び作業に係る修得等をする技能等について5年以上の経験を有することが必要となります。技能実習指導員が1人で全ての経験を網羅することが困難な場合には、職種及び作業ごとに異なる技能実習指導員を配置することも可能です。
生活指導員
外国からの技能実習生を受け入れるにあたり、企業側にも実習生を指導すべきスタッフを用意することになります。
日本での技能実習生の生活をサポートし指導する役割の「生活指導員」が、企業側に1人いる必要があるのです。
「生活指導員」の役目は、海外から来た技能実習生が日本になれるように生活上の細々したことを指導・サポートする役割の人です。
生活の状況を確認したり、技能実習生が困っていたら相談に乗って問題解決を助けたりと、ひろく技能実習生の手助けになるのが主な業務になります。
こまめに技能実習生の相談に乗ることで、日本に来たばかりの実習生がトラブルにはまり込むのを未然に防ぐこともできます。
もちろん生活指導員ひとりがすべての技能実習生の相談に乗る必要はなく、生活指導員を補助するスタッフと一緒にサポートに当たるのが一般的です。
生活指導員は企業内で「1名以上選任する」となっていますので、技能実習生を受け入れている間は、最低でも1人のスタッフが「生活指導員」の仕事に従事することになります。


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