ATS 事業協同組合
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技能実習生を入国させるにあたり、外国人技能実習機構へ提出する実習計画等の申請書類の作成を当組合がサポートいたします。1年目から2年目に移行する際にも同様の申請が必要となりますが、当組合が申請書類の作成をサポートいたします。実習計画の認定が下りましたら、入管へ提出する在留資格認定証明書交付申請の手続き等を当組合で行います。2年目、3年目に移行する際にも、同様の手続きを当組合で行います。
当組合担当者が定期的に巡回指導を行います。
当組合は、機構により認定された技能実習計画に従って実習生に必要な知識の習得をさせるとともに、実習監理を行わなければいけません。
具体的には、三月に1回以上の定期監査、実習認定の取消し事由に該当する疑いがあると監理団体が認めた場合又は労働災害を発生させたなど労働関係法令に違反している疑いがあるとの情報を得たときに行う。
臨時監査第一号技能実習期間における一月に1回以上の訪問指導を行います。定期監査は、認定された技能実習計画に従って適切に技能実習が実施されているかの状況
を確認し技能実習法及び労働関係法令等の違反の有無について監査を行います。
当組合は、監査結果について監査報告書を作成し、外国人技能実習機構に提出します。
 
技能実習生のための母国語相談窓口
実習実施者において技能実習生が人権侵害行為を受けている事案など実習実施者の技能実習指導員や生活指導員などの役職員に相談できない場合において、当組合が技能実習生を保護・支援できるようにするために、当組合は技能実習生から直接母国語による相談応需体制を整備する必要があります。

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