ATS 事業協同組合
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技能実習生は、日本と送り出し国共有の大切な人材です。当組合では実習実施機関である企業皆様の視点を考慮したトータルサポートを行い、企業様と地域に貢献できる「監理」を私どもはご提案ご提供し 実習実施機関である企業様と技能実習生本人ともに満足していただける 人材環境創りに常に尽力するという理念の下、私たちは常に企業様と実習生がお互い感謝の気持ちを持つ事を年頭に置きながら確かな信頼を育んでいきたいと願っています。
受入ご相談、お申し込み
受入ご相談、お申し込み

技能実習生の受入れに関するご相談の後、お申込みを頂きましたら、企業様(実習実施者)からの技能実習生のご要望に沿ったオーダー表を作成いたします。

選抜、面接,採用者決定
選抜、面接,採用者決定

現地にて実習生を選考団体スタッフ同行のもと現地にて選考を行います。
送出機関への依頼から1ヶ月前後で直接現地に出向いて選考を行います。
※現地に選考に行けない場合は、弊組合スタッフが代理で選考することも可能です。
選考の事前に行った筆記テスト(IQテスト、性格診断検査、集中力テスト、学力テスト)等を参考に実際に面談をして最適な人材を選抜して頂きます。また、選考当日に企業様独自のテストも行って頂けます。

現地での教育プログラム実施(4ヶ月~6ヶ月)
現地での教育プログラム実施(4ヶ月~6ヶ月)

面接で採用された技能実習生は、入国前に4か月~半年ほど日本語を勉強いたします。また、日本語以外に日本の生活習慣、文化、マナーについても勉強し、技能実習生が来日後、日本の生活により早く慣れるように事前教育を行っております。

外国人技能実習機構や入管への申請手続き
外国人技能実習機構や入管への申請手続き

技能実習計画認定申請や在留資格の申請を当組合にてサポートします。
技能実習生が日本でどんな技能実習を行うか、技能実習計画を当組合のサポートのもと作成します。
入国予定日の4~5ヶ月前に外国人技能実習機構に申請(技能実習計画認定受通知申請)、技能実習計画認定受通知書交付後に入国管理局へ申請(在留資格認定証明書交付申請)を行います。在留資格認定証明書交付発行後、本国の日本大使館でVISAの発給手続きを行い、日本へ入国が可能となります。

入国、初期講習の実施
入国、初期講習の実施

技能実習生入国後の法定講習約1ヶ月(160時間以上)の初期講習を行います。
出国前に学んだ日本語、日本の生活習慣、日本の企業の考え方等を踏まえ、当組合専門スタッフが更に教育いたします。その他、安全衛生教育にも力を入れており、安全作業の教育、外部講師による防災訓練・警察署員による交通ルールの教育も万全に行っております。

配属、技能実習スタート
配属、技能実習スタート

約1ヶ月の入国後講習が終了し、実習生が初めて事業者様に参ります。
配属手続き(銀行口座開設、役所手続き等)も全て当組合でサポート致します。
なお、配属後は訪問指導や監査部に当組合担当者が定期的に巡回指導を行います。

技能検定基礎級相当の受験と第2号技能実習への移行手続き
技能検定基礎級相当の受験と第2号技能実習への移行手続き

技能実習1年目は技能修得が目標です。2号(2年目、3年目)に進むためには入国してから約8カ月の技能評価試験(実技・筆記)に合格しなければなりません。
また、1号と同様に2号の技能実習計画を外国人技能実習機構へ申請します。(移行日の3ヶ月以上前)計画の認定がされたら、技能実習2号の在留資格申請を行います。
 

外国人技能実習生事業
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